皆様、おはようございます。名古屋格安会議室のフジコミュニティセンターです。
ニュース等で取り上げられているので知っている方も多いとは思いますが、ポテトチップスの製造が休止しそうです。
お出かけする際にはよくポテトチップスを買っている自分としては大きな問題です。

休止する理由は昨年の台風の影響でジャガイモの産地である北海道の収穫が下回り、注文数を賄えなくなったとのこと。
カルビー様や、湖池屋様は既に休売・終売の決定をしております。
休売・終売の商品はたくさんあるのでご自身で調べてみてください。

企業が製品を作らない・作ることができないということは大きな出来事ですが、そもそもの原因である台風の影響を受けた農家にとってはもっと深刻な問題（収入）が起きているはずです。
というわけで、農家の保険を調べてみました。

結論：農業には農業共済制度があるため、災害時には保険金（共済金）が支払われる。

簡単に記載しますと、農業には自然災害がつきものなので、農家が掛け金を出し、相互に災害に備える制度があります。
【農業共済の加入条件】
・保障対象作物であること
・30アール以上の面積で耕作していること
・組合等に加入申込みを行い、組合が加入を承諾すること
ちなみに1アールは10メートル四方のことなので100㎡です。
つまり30アール＝3,000㎡。
参考程度ですが、1ヘクタールは100メートル四方のことなので、10,000㎡のことです。

まず始めに加入ですね。
災害等があった場合ですが、農家の減収量が、その農家の基準収穫量の2割を超えるときとあります。
そのときは、今回のような馬鈴薯であれば、共済の引受割合（補償割合）は9割となります。
基準収穫量とは、平均収穫量を指します。

支払われる共済金額は
共済金額＝単位あたりの共済金額×農家の基準収穫量×引受割合
で計算されるようです。
農業共済のHPを見ると、もっと詳しく記載がありますが、ここでは全て記載できませんので、割愛します。

ただ、上記の共済金で災害時の収益が賄えるかというとおそらくNoだと思います。
その年の農作物がほぼ全滅となったら、来年の作物の種を買ったりしなければならないからです。

この農業共済は災害時のみの適用なので、農家の収入確保するという意味で収入保険制度を導入することを決定したようです。
こちらは平成29年通常国会での法案提出とありますので、出来立てほやほやの制度のようですが、農家が災害以外のなんらかの要因（価格低下等）で減収した際にも適用できるので安心度が高まりますね。

現代では農家のなり手が少なくなっていると聞きます。
国が主導で農作物がうまくできなかった場合の補償の導入を行うのはいいことだと思います。

農業もインターネットや情報誌や農協等で自身に必要な制度を取捨選択しながら経営する時代になってきていますね。

それでは、今日も1日頑張りましょう！

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