皆様、おはようございます。名古屋格安会議室のフジコミュニティセンターです。
土壇場のといいつつ、やるなら来期といった感じの内容です。

節税対策としては【決算期変更】です。

変更方法としては、一番忙しい時期を期首にして、閑散期を期末にするといったものです。
どのような効果があるか？
一番大きい効果としては、期末に閑散期を持ってくるので、「売上、仕入、経費共に予想が付き易い」＝「着地点の見込みが立て易い」ということです。

売上と仕入と通常の予定経費が分かれば、最終利益がどれだけ出るかも分かります。
利益額が分かるので、その利益額の枠内で買いたい備品等に当て込むことができます。
ここで間違ってはいけないのが、少額備品を中心に購入するということです。
30万を超える備品等は減価償却になってしまうので、節税対策としては意味がありません。

購入すると利益は減って税金も確かに減るのですが、手元に残しておきたい現金預金残も減ります。
備品購入は本当に必要なのかどうかで考えてください。

とはいえ、顧問税理士のタイプにもよると思いますが、期中の試算表から納税額の年額予測をしている税理士であれば決算期変更もそれほど必要ないかもしれません。

私が個人的に会社運営で理想だと思うのは、納税額から逆算して売上目標を決めるという方法です。
これは言うほど簡単ではありませんが、税金の捉え方としては健全だと思います。

もし、今、私が会計事務所の社員で、顧問先の社長に来期の展望を聞く場面であれば、
「社長、来期の納税額はいくらくらいが目標ですか？」
「税額が1,000万くらいなら、経費が大体○○円なので、経費上昇を考えると、経費合計は△△円、となると粗利は□□円になります。粗利率が☆☆％くらいが今後も継続すると、割り返して売上目標は××円くらいですかね！」
「では売上を12ヶ月で割り、繁忙期、閑散期を加味して、目標の月売上額を決めていきましょう！」
などと言うかもしれません。

納税コントロールはとても重要な考え方だと思います。
ちなみにですが、こちらは法人税、住民税、事業税を納税額としては指しております。
消費税額は、仮受消費税と仮払消費税の差額を積立しておくことをお勧めします。

もし気になるようでしたら、一度顧問税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

それでは、今日も頑張りましょう！

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